ビットコインにかかる税金とは？注意点も併せて解説

近年、ビットコインをはじめとする暗号資産の市場が拡大しており、日常的に売買や決済を行う人が増えています。
ビットコインの取引によって得た利益には税金が発生するため、一定の基準を超えた場合には正しい知識に基づき確定申告を行わなければなりません。
今回は、ビットコインにかかる税金や注意点について解説します。

ビットコインの概要

ビットコインとは、インターネット上で価値のやり取りを行うために開発された分散型の暗号資産です。
従来の法定通貨のように政府や中央銀行が発行を管理するのではなく、世界中に分散されたコンピューターネットワークによって取引が維持されています。

ビットコインにかかる税金とは

ビットコインの売買や運用によって発生した利益に対しては、以下の2種類の税金が課せられます。

住民税

住民税とは、自身が住んでいる地方自治体に対して納める税金です。
納税者が行った確定申告のデータや、市区町村へ個別に提出した申告書をもとに地方自治体が税額を算定し、翌年の6月以降に納付書や給与天引きの形で徴収されます。
仮想通貨で得た雑所得に適用される税率は、前年の所得金額をベースに一律10％（道府県民税4％、区市町村民税6％）です。

所得税

所得税は、国に対して直接納める国税です。
ビットコインによる雑所得が一定の金額を超えた場合、給与所得などの他の所得と合算して税額を算出する総合課税の対象となります。
所得税の税率は、合算された課税所得の高さに応じて段階的に税率が上がっていく超過累進税率が採用されています。

ビットコインについて税金が課せられるタイミング

ビットコインの取引において税金が発生するのは、取引行為によって利益が現実化したタイミングです。
保有しているコインの価値が上がった瞬間ではありません。
具体的には、次のようなケースでビットコインによる雑所得が課税対象となります。

日本円などの法定通貨へ売却したとき

購入したときの価格よりも高い価格でビットコインを売却した場合、差額分がそのまま利益とみなされます。
売却の手続きが完了し、日本円が手元に入ってきた段階で課税対象となりえます。

他の暗号資産と交換したとき

ビットコインを他の暗号資産と交換したとき、税法上はビットコインを時価で売却して日本円に換金し、別の暗号資産を買い直したとみなされます。
手元に現金が増えていなくても、交換した時点での時価と元の購入価格との差額に税金が発生するため、見落としによる申告漏れが生じやすいです。

決済手段として使用したとき

商品やサービスの代金としてビットコインを支払った際、決済時の商品の時価と支払いに充てたビットコインの過去の購入価格との差額が利益としてみなされます。
そのため、日常的な利用であっても履歴を正確に保存しておくことが重要です。

報酬を得たとき

報酬として新たにビットコインを受け取った場合、自身のウォレットに入金された時点の時価がそのまま利益として記録されます。
口座開設のキャンペーンなどによって無償で手に入れたように見えても、入金時の時価がそのまま収入として算定されることに注意が必要です。

ビットコインにかかる税金についての注意点

ビットコインにかかる税金についての注意点は、以下の通りです。

確定申告が不要な場合でも住民税の申告は必要

会社員などの給与所得者の場合、ビットコインの利益を含む本業以外の副収入が年間で20万円以下であれば、所得税の確定申告は免除されます。
しかし、20万円以下の免除特例の対象は国税だけであり、地方税である住民税には適用されないことに注意してください。
ビットコインによる年間の利益額が20万円以下であっても、住民税については、役所への申告書の提出と納税が必要です。

損失が出た場合の繰越控除や損益通算が認められない

ビットコインの取引で年間を通じて損失が出てしまった場合の取り扱いについて気を付けてください。
株取引やFX（外国為替証拠金取引）などでは、その年に出た損失を翌年以降の3年間にわたって繰り越し、将来の利益と相殺して税金を低く抑える繰越控除という制度があります。
しかし、仮想通貨の雑所得においては、その年に発生した損失は不利益としてその年の中で消滅し、翌年以降に繰り越すことができません。
また、ビットコインによる雑所得の赤字を、給与所得や不動産所得など他の所得から差し引いて全体の税金を安くする損益通算を行うことも認められていません。

まとめ

今回は、ビットコインにかかる税金や注意点について解説しました。
ビットコインによる雑所得にかかる可能性のある税金は、基本的に住民税と所得税です。
税金の計算や申告に負担を感じられた場合は、税理士に相談することを検討してください。