仮想通貨で確定申告が必要となるケース｜手続きの流れも解説

仮想通貨の取引で得た利益は原則として課税対象となるため、一定の基準を満たした場合は自ら税金を計算して国に申告しなければなりません。
今回は、仮想通貨で確定申告が必要となるケースや、手続きの流れなどについて解説します。

確定申告とは？

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までに生じた所得と、それに対する所得税の金額を計算し、税務署に申告・納税する手続きです。
会社員などの給与所得者であれば、日々の税金は毎月の給与から天引きされており、年末調整によって会社が代わりに税金の過不足を精算します。
しかし、仮想通貨の取引で得た利益などについては、会社員であっても自ら確定申告を行わなければなりません。
確定申告の期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までと定められています。
期間内に正しい書類を提出して税金を納付しなければ、延滞税や無申告加算税などの追徴課税が課されるリスクがあります。

仮想通貨で確定申告が必要となるケース

仮想通貨の取引によって得た利益は、雑所得という区分に分類され、所得税の課税対象となります。
仮想通貨の取引において、確定申告の義務が発生する具体的な基準は以下の通りです。

給与所得者：雑所得が20万円を超える場合

給与所得者の場合、原則として仮想通貨取引による年間利益を含めた雑所得が20万円を超えた場合に確定申告が必要です。
雑所得が20万円以下にとどまっていれば、所得税の確定申告は免除されます。
ただし、住民税の申告については雑所得の額にかかわらず市区町村へ届け出を行わなければなりません。

扶養に入っている方：雑所得が48万円を超える場合

どこからも給与を受けておらず扶養家族の枠内にいる方は、仮想通貨を含む雑所得の合計額が48万円を超えた場合に確定申告の義務が生じます。
48万円は、所得税を計算する際にすべての納税者に一律に適用される基礎控除の金額です。

個人事業主：常に必要

個人事業主は、もともと事業所得などを国に申告して納税する義務を負っているため、毎年必ず確定申告を行わなければなりません。
仮想通貨取引による年間の雑所得が20万円以下であったとしても、本業の確定申告書の中に合わせて記入することになります。

仮想通貨の利益について確定申告する流れ

仮想通貨の取引で利益を得た際の確定申告は、以下のような流れで進みます。

年間の取引履歴を集める

まず、1月1日から12月31日までの間に利用したすべての仮想通貨取引所から、年間取引報告書や取引履歴を漏れなく集めます。
海外の取引所を利用している場合であっても、日本国内の法律に基づいて利益計算を行う義務があるため、データの集め忘れに注意してください。

所得金額を計算する

年間の取引履歴をもとに、仮想通貨の取引で得た所得金額の計算を行います。
雑所得の金額を求める計算式は、次の通りです。

雑所得の金額 ＝ 売却価額 － 取得価額 － 必要経費

上記の計算式で用いられている取得価額の計算方法には、1年間で購入した価格の合計をもとに平均単価を出す総平均法と、仮想通貨を購入するたびにその都度平均単価を再計算する移動平均法の2つがあります。
基本的には総平均法を使って計算することとなっており、移動平均法を選択したい場合は、あらかじめ税務署へ届出書を提出しなければなりません。
合算された総所得金額から、基礎控除や社会保険料控除などの各種所得控除を差し引いて課税所得金額を導き出します。

確定申告書を税務署へ提出する

国税庁のウェブサイトから確定申告書を作成します。
所得の区分欄では、雑所得（業務・その他）の項目を選択してください。
会社員の場合は、勤務先から受け取っている源泉徴収票のデータも入力する必要があります。
申告書の作成が完了したら、電子申告を利用するか、印刷した申告書を管轄の税務署へ郵送、または窓口へ持参して提出を完了します。

所得税を期限までに納付する

確定申告書の提出が終わったら、所得税を期限までに国へ納付します。
所得税の納税期限は、原則として3月15日です。
納付方法は、以下から選ぶことができます。

• クレジットカード払い
• インターネットバンキングからの電子振込
• e-Taxによるダイレクト納付
• コンビニエンスストアや金融機関の窓口における現金支払い

まとめ

今回は、仮想通貨で確定申告が必要となるケースや、手続きの流れについて解説しました。
給与所得者であれば仮想通貨の取引で得た利益が20万円を超えるとき、給与所得者以外は48万円を超えるときに確定申告を行う必要があります。
仮想通貨の取引によって確定申告が必要となり、所得金額や所得税の計算に負担を感じられている場合には、税理士に相談することを検討してください。