生前贈与

被相続人の所有する財産を、長年連れ添った配偶者や、次の世代に移行することができるのは、遺産相続という手続きだけではありません。被相続人の方ご自身の意思と計画によって有効な移行手続きを行うことができるという意味では、生前贈与こそが理想的な財産移行のプロセスかもしれません。

生前贈与では、配偶者に対して住宅購入資金として贈与する場合や、お子さまのマンション購入資金を援助する場合、お孫さんの教育資金を信託する場合など、さまざまな特例や免税の措置が取られていますので、それらを有効に使って財産の移行を行うことができます。
また、1年間に贈与される合計金額で、贈与税が課税されない控除枠があります。そういう制度も活用して財産を移行することもできます。1年間に110万円までは非課税ですので、10年間贈与を続ければ1,100万円の財産を移行できるということをいう人もいますが、実際には税務署によってあらかじめ全額を贈与する意図があったとされる「連年贈与」と認定されて、贈与した全額に対する贈与税を徴収されてしまうこともあります。
そのようなトラブルを避けるためにも、事前に専門家の助言を求めておくと安心です。
また、贈与は、贈与する側とされる側、お互いに贈与であると認識している必要があります。それらの対象についても当事務所は適切かつ迅速なサポートを行います。