Knowledge基礎知識
記帳代行で頼める主な業務内容とは
記帳は、売上や経費などの把握やその後の経営判断をする上で重要な作業となります。
しかし、記帳作業を専門の知識なしに社内で行おうとすると、思わぬミスが発生する可能性があります。
そんな時、記帳代行は非常に有効な手段となります。
本記事では、記帳代行で依頼できる業務内容について解説していきます。
記帳代行とは
記帳代行とは、企業や事業主が日々発生させる取引の記録に基づき、その会計データを集計・整理し、帳簿を作成する業務を外部の専門業者や税理士に委託することです。
記帳代行と似たサービスとして経理代行があげられます。
経理代行は、請求書や領収書の発行、給与計算、振込手続き、売掛金・買掛金の管理といった、経理部門が日常的に行う幅広い業務を外部に委託することを言います。
つまり、記帳代行は経理代行に含まれる業務の1つであり、特に取引の記録と帳簿作成に特化したサービスです。
記帳代行は、経理代行よりも業務範囲が狭い分、比較的安価に依頼することができます。
記帳代行に頼める業務
記帳代行サービスに依頼できる業務は、主に以下の3つです。
- 仕訳作業
- 会計ソフトへの入力
- 帳簿の作成
それぞれみていきましょう。
仕訳作業
仕訳作業とは、企業や事業者のすべての取引を、「いつ」「何を」「いくらで」行ったかを記録するために、「借方」と「貸方」に分けて勘定科目を振り分ける処理作業を指します。
この作業は、会計ソフトへの入力の前提となる、専門的な工程です。
特に会社の仕訳作業は、個人事業主の単純な記帳と比べて難易度が高いことが特徴です。
会社の仕訳作業では、複式簿記の使用義務と、税法と企業会計基準という2つの異なるルールの適用が求められます。
会社では、株主や債権者への情報開示を目的とした企業会計基準に基づき、貸借対照表や損益計算書を作成しなければなりません。
同時に、納税額を確定させるためには法人税法や消費税法のルールに従う必要があります。
たとえば、1つの支出が会計上は「費用」でも、税法上は「損金」として認められないケースがあり、これを正しく処理するためには高度な専門知識が必要です。
また、仕訳作業では、前提として、勘定科目を適切に選択することが求められます。
勘定科目には、減価償却費、引当金、繰延資産など、複雑な計算や税務上の判断を伴うものが多数含まれます。
これらの処理を誤ると、決算書が不正確になり、企業の経営状況を正しく把握できなくなることがあります。
また、税務調査の対象となるリスクも高まる可能性があります。
会計ソフトへの入力
仕訳作業に必要な領収書、請求書、銀行の入出金記録などの取引証憑を預かり、その仕訳結果に基づき会計ソフトへ正確に入力する作業も、記帳代行の重要な業務です。
単なるデータ入力ではなく、入力の過程で経費計上の適否の最終判断や、勘定科目の確認が行われます。
近年は、クラウド会計ソフトや画像認識技術を利用した入力の自動化が進んでいますが、その自動化されたデータが会計基準に沿っているかを確認・修正する作業は、やはり専門的な知識が必要です。
正確に入力を行うことで、後の決算申告や試算表作成の土台を築けるほか、税務上のミスの発生リスクを減らすことができます。
帳簿の作成
会計ソフトへの入力が完了した後、そのデータを基に、総勘定元帳、仕訳帳、試算表といった法定帳簿や管理用帳簿を作成します。
総勘定元帳は、企業のすべての取引を勘定科目ごとに分類・集計したものであり、企業の財政状態や経営成績を把握するための基本となる帳簿です。
これらの帳簿は、税務署への申告や青色申告の承認維持に不可欠な資料であると同時に、金融機関からの融資を受ける際の信用証明としても機能します。
正確に作成された帳簿をタイムリーに入手することで、経営者は現状を正確に把握し、迅速な意思決定を行うための確かなデータを得ることができます。
まとめ
記帳代行は、仕訳作業や会計ソフトへの入力、帳簿作成といった経理業務の一部を外部に委託するサービスです。
この業務を税理士に依頼することで、経営者は本業に集中できるだけでなく、より正確な帳簿の作成が可能となります。
記帳代行の依頼をお考えの際は、ぜひ1度専門の税理士にご相談ください。