仮想通貨を購入したら確定申告は必要？税金のルールを解説

近年、仮想通貨の取引を始める人が増えています。
しかし、仮想通貨の売買や購入に伴う税金の扱いについては、まだよく分からない方も多いのではないでしょうか。
本記事では、仮想通貨の税金の基本的なルールと確定申告が必要なタイミングなどについて解説します。

仮想通貨の税金の基本

まずは、仮想通貨の税金の基本的なルールについて解説します。

仮想通貨の税金の概要

仮想通貨は、日本の税法上、財産的価値のあるものとして扱われます。
そのため、仮想通貨の取引で得た利益には原則として課税が発生します。
しかし、注意すべきは利益が発生したタイミングです。
単に仮想通貨を購入しただけでは、原則として所得は発生しません。
つまり、購入時点では課税の対象にならないため、確定申告は不要です。

確定申告が必要なタイミング

仮想通貨を売却した際や商品の支払いに使用した際、仮想通貨同士の交換を行った際に利益が発生した場合は、その年の所得として確定申告が必要です。
購入しただけでウォレットに保有している状態では、利益はまだ確定していないため、課税対象にはなりません。
たとえば、1ビットコインを100万円で購入した場合、価格が変動しても売却しない限り利益は確定しません。
一方で、購入後に価格が上昇し、売却して120万円になった場合、その20万円の差額が課税対象となります。
なお、会社員など、一つの勤務先から給与を受け取っている方は、仮想通貨の利益が20万円を超えた場合に確定申告が必要となります。

所得区分と税率

仮想通貨に関する税金は、売却や使用、交換などで利益が発生した場合に課税されます。
利益は原則として雑所得として総合課税の対象となるため、給与所得など他の収入と合算した金額に応じて税率が決まります。
所得税は累進課税制度が採用されており、収入が増えるほど税率も高くなります。
最大で45％まで課税され、さらに住民税10％を加えると、合計で最大55％の税率が適用されることになります。

利益の計算方法

ここからは、仮想通貨により生じる利益の計算方法を具体的に解説していきます。

計算方法

仮想通貨の利益は、原則として「売却金額 − 必要経費」で計算します。
必要経費には、取得価額とその他経費があります。
取得価額とは、購入時の価格に加えて購入手数料などを含みます。
その他経費として認められるものは、売却手数料やインターネット費用など、利益を得るためにかかった費用です。

たとえば、1ビットコインを100万円で購入し、購入時の手数料が2万円だったとします。
その後、同じビットコインを120万円で売却し、売却手数料として1万円かかった場合、利益は以下のように計算します。

• 売却金額：120万円
• 必要経費：購入価格100万円 + 購入手数料2万円 + 売却手数料1万円 = 103万円
• 利益 = 120万円 − 103万円 = 17万円

この17万円が、確定申告で報告する雑所得の金額となります。

取得単価の計算方法

仮想通貨の取得単価を算出する方法には、総平均法と移動平均法の2つの方法があります。
総平均法は、保有しているすべての仮想通貨の購入価格を合計し、数量で割って平均単価を出す方法です。
売却時にはこの平均単価で利益を計算するため、手軽でわかりやすいのが特徴です。
一方、移動平均法は購入のたびに平均単価を更新して計算します。
購入タイミングの影響を反映でき、より実態に近い利益を把握できますが、総平均法より計算はやや複雑です。
タイミングによって計算結果が異なるため、選ぶ方法によって単年度の所得額に差が出ることがありますが、長期的に見れば最終的な課税対象額に大きな違いは生じません。

仮想通貨取引で損失が生じた場合

雑所得で生じた損失は、給与所得など他の所得と通算することはできません。
所得税法では、通算可能な損失は不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得に限られるため、雑所得の損失は対象外となります。

確定申告を行う際のポイント

仮想通貨の確定申告を行う場合は、取引履歴の管理が非常に重要です。
仮想通貨取引所では、年間取引報告書を発行している場合が多く、この報告書には、購入金額や売却金額、手数料などが記載されており、確定申告の計算に役立ちます。
なお、年間取引報告書を使って計算する場合には、「総平均法用」を利用することが求められます。

まとめ

仮想通貨を購入しただけで確定申告は不要です。
申告が必要となるのは、売却や使用、交換などで利益が確定した場合です。
取引履歴や必要経費の管理を正確に行い、年間の所得に応じて確定申告を行うことが重要です。
仮想通貨の確定申告に関して不安がある方は、専門家である税理士に相談することをおすすめします。