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キャッシュフロー表とは？作成方法や目的を紹介

企業経営において、利益が出ていても手元の資金が不足する事態は珍しくありません。
損益上は黒字であるにもかかわらず、現金が底をついて倒産に至るケースも存在します。
このようなリスクを回避し、安定した事業活動を続けるために、現金の流れを把握するツールが必要です。
本記事では、法人におけるキャッシュフロー表作成の目的や具体的な項目を解説します。

キャッシュフロー表とは

キャッシュフロー表とは、現金の流れを時系列で把握する財務管理ツールです。
損益計算書が利益に着目するのに対し、キャッシュフロー表は現金の動きに焦点を当てます。
利益が出ていても手元の現金が不足すれば、支払いができず事業継続が困難になる可能性があります。
企業会計基準に基づくキャッシュフロー計算書があり、営業活動、投資活動、財務活動の3つに区分されます。
有価証券報告書提出会社では金融商品取引法により連結キャッシュフロー計算書の作成が義務付けられていますが、中小企業でも資金繰り管理に有効な手段となります。
帳簿上の数字だけでなく、実際に動いている現金を可視化することが、経営判断の精度を高めることにつながります。

キャッシュフロー表を作成すべき理由

企業がキャッシュフロー表を作成すべき理由は主に4つあります。

資金ショートの防止のため

キャッシュフロー表を作成すべき理由として資金ショートの防止が考えられます。
倒産企業の一定数は損益上黒字であるにもかかわらず、資金繰りの悪化により倒産しています。
現金の出入りを把握していれば、支払い不能に陥る前に手を打つことができます。

融資申請時に返済能力を証明する資料のため

キャッシュフロー表を作成する理由として、金融機関への融資申請時に返済能力を証明する資料になることが考えられます。
銀行は利益よりも返済の原資となる現金の有無を確認します。

投資のタイミングを判断するため

キャッシュフロー表は、設備投資や事業拡大のタイミングを適切に判断するために役立ちます。
表を確認すれば企業の資金の動きがわかるので、投資に必要な自己資金がいつまでに確保できるかを予測することができます。

キャッシュフロー表の主な項目

企業のキャッシュフロー計算書は、営業活動、投資活動、財務活動の3つに区分されます。
営業活動によるキャッシュフローには次のような項目があります。

税引前当期純利益
減価償却費
売上債権の増減
棚卸資産の増減
仕入債務の増減
法人税などの支払額

投資活動によるキャッシュフローには次の項目が含まれます。

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入

財務活動によるキャッシュフローには次のような項目があります。

借入れによる収入
借入金の返済による支出
配当金の支払額

これらの項目を整理すれば、事業活動による現金の増減を明確に把握できます。
特に営業活動によるキャッシュフローがプラスであることは、本業でしっかりと現金を稼げている証拠であり、企業の健全性を示す重要な指標となります。

キャッシュフロー表の作成方法

企業のキャッシュフロー表作成は次の段階で進めます。
まず、過去3期分の決算書から実績のキャッシュフローを算出します。
次に、今期および翌期以降3年から5年の売上予測や経費の見込みを具体的に数値化し、事業計画を策定します。
その計画に基づき、将来のキャッシュフローを月次または年次で作成します。
資金繰り表と連動させて月次での管理を行えば、より精度の高い資金管理が可能です。

税理士に相談するメリット

キャッシュフロー表の作成を税理士に相談するメリットは決算書からのキャッシュフロー分析を専門的な視点で行える点です。
これにより、経営状況の改善に向けた具体的なアドバイスや提案を受けることができます。
また、消費税や法人税の納税資金確保について、税務の観点からアドバイスを受けることもメリットといえるでしょう。
特に大きな利益が出た年度は納税額も増えるため、事前の資金手当て準備が必要です。
融資申請時には、金融機関が求める形式での資料作成を支援してもらえます。