仮想通貨で確定申告が必要となるケース

仮想通貨の取引をしている場合、確定申告をしなければなりません。
しかし、取引をしている人全員が行う必要はありません。
仮想通貨の取引によって確定申告しなければならないのは、基本的に仮想通貨で「利益確定」をした人に限られます。

仮想通貨における「利益確定」とは、保有する仮想通貨を売却することで円を入手した場合や、購入した仮想通貨を別の仮想通貨の購入資金にした場合、仮想通貨を利用して買い物をした場合を指します。

「利益確定」と言うと、仮想通貨を現金にした場合のみを想像しがちですが、実際は、仮想通貨で買い物をした場合なども含まれますので、注意が必要です。
また、利益確定をしている場合でも、仮想通貨は「雑所得」に区分されるため、20万円以下の利益確定であれば、確定申告をしなくても大丈夫です。
ただし、不動産所得などの雑所得に区分される所得を合算して20万円以上になれば、確定申告をすることになります。

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