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事業承継における税理士の基本的な業務内容
事業承継は、後継者選びだけでなく、税金や財務、経営体制の整理など、多くの業務が必要となります。
その中で税理士は、事業承継を円滑に進めるためのパートナーとして関与することができます。
本記事では、事業承継における税理士の基本的な業務内容について紹介します。
事業承継とは？
事業承継とは、会社の経営権や資産、事業そのものを次の世代へ引き継ぐことを指します。
単に代表者を交代するだけではなく、自社株式や事業用資産、取引先との関係、従業員体制なども含めて承継していきます。
承継の方法は大きく3つに分かれます。
経営者の子どもなど親族に引き継ぐ「親族内承継」、役員や従業員など親族以外に引き継ぐ「親族外承継」、第三者へ会社を売却する「M&A」です。
近年は少子高齢化や後継者不足の影響により、親族外承継やM&Aを選択する企業が増加しています。
事業承継における税理士の役割
事業承継における税理士の役割は、税務面を中心に承継を円滑に進めるための実務支援を行うことです。
単なる税金計算にとどまらず、経営者の意向を踏まえながら、税務・財務の視点から最適な承継方法を設計し、実行を支援します。
また、事業承継は短期間で完了するものではなく、複数年にわたって準備を進めるケースもあるため、経営者に最も近い立場で伴走する重要な存在といえます。
事業承継における税理士の業務内容
事業承継では、承継方法や進め方によって税務上の論点が大きく異なります。
ここでは、事業承継において税理士が担う主な業務内容を紹介します。
自社株の評価と評価引き下げへの対応
非上場企業の事業承継では、自社株式の評価が大きなポイントとなります。
税理士は、会社の財務状況や規模に応じて、類似業種比準方式や純資産価額方式などを用い、株式の評価額を算定します。
あわせて、評価額を抑えるための財務構成の見直しや資本政策について検討を行います。
これにより、贈与や相続時に発生する税負担を抑えることにつながります。
相続税・贈与税の税務シミュレーション
事業承継を進めるにあたっては、実際にどの程度の税金が発生するのかを把握することが重要です。
税理士は、経営者個人の資産状況や株式保有状況を整理し、承継時に想定される相続税・贈与税をシミュレーションします。
複数の承継パターンを比較することで、税負担や実行時期の違いを明確にし、最適な承継方法を設計します。
その他税額シミュレーションと承継方法の検討
株式譲渡を行う場合には、譲渡所得にかかる税金の計算や申告が必要となります。
税理士は、個人・法人双方の税務影響を整理し、承継後の負担を見据えた検討を行います。
あわせて、生前贈与や分散承継など、複数年にわたる承継方法についても検討し、全体として無理のない承継計画を組み立てます。
事業承継税制の特例の適用支援
一定の要件を満たすことで、事業承継税制の特例を活用でき、相続税や贈与税の納税が猶予、または将来的に免除される場合があります。
税負担を大きく軽減できる制度ですが、適用には事前の計画提出や認定手続きが必要であり、承継後も雇用状況の維持や定期的な報告など、継続的な要件管理が求められます。
税理士は、制度が利用可能かどうかの判断から、申請書類の作成、承継後のフォローまでを一貫して支援し、制度を安全かつ有効に活用できるようサポートします。
M&Aへの対応
後継者不在の場合には、M&Aによる第三者承継が選ばれることもあります。
税理士は、譲渡対象となる株式や事業の価値を評価し、取引に伴う税務面の整理を行います。
また、買収側による税務デューデリジェンスへの対応や、契約条件における税務上の論点整理も支援します。
M&Aスキームの選択
M&Aを進める際には、取引の目的や会社の状況に応じて適切なスキーム（取引手法）を選択することが重要です。
代表的な手法には、株式を買い手企業に譲渡する「株式譲渡」、事業そのものを切り離して移転する「事業譲渡」、会社の一部を分けて承継する「会社分割」などがあり、状況に応じてこれらを組み合わせるケースもあります。
たとえば株式譲渡では、会社全体が買い手企業のグループに入る一方、事業譲渡では引き継ぐ資産や契約の範囲を個別に決める必要があります。
スキームによって、引き継がれる資産や雇用の範囲、税務上の取扱いは大きく異なります。
そのため税理士は、税金の負担や実務への影響を整理しながら、最適なスキーム選択に向けた助言を行います。
まとめ
事業承継において税理士は、自社株評価から税務シミュレーション、制度活用、M&A対応まで幅広い実務を担います。
個々の業務は相互に関係しているため、全体像を踏まえた整理と計画が重要になります。
事業承継についてお悩みの場合は、専門家である税理士に相談することをおすすめします。