法人税とは？所得税との違いや計算方法

法人を設立すると、事業活動によって得た利益に対して法人税が課されます。
一方で、個人が得た所得には所得税が課されます。
本記事では、法人税の基本的な仕組みと所得税との違い、計算方法について解説します。

法人税とは

法人税とは、法人が事業活動によって得た所得に対して課される国税です。
株式会社や合同会社、一般社団法人など、一定の法人が対象となります。
個人事業主ではなく、法人として活動している場合にかかる税金です。

法人税の課税対象

法人税の課税対象となるのは、法人が1事業年度に得た所得です。
この所得は、売上から経費を差し引いた利益を基に計算されます。
会計上の利益額から、税法上のルールに基づいて調整した後の金額が課税対象となります。

法人税を納める義務がある法人

国内に本店や主たる事務所を置く内国法人は、原則として全世界所得が課税対象です。
一方、外国法人については、国内で得た所得のみが課税対象となります。
法人の形態や所在地によって、課税範囲が異なる点に注意が必要です。

所得税とは

所得税は、個人が1年間に得た所得に対して課される税金です。
会社員や個人事業主など、個人が対象となります。
所得税では、給与所得や事業所得、不動産所得など、複数の所得区分があります。
それぞれの所得区分ごとに計算方法が定められています。
合計した所得金額から各種控除を差し引いた後の金額に税率が適用されます。

法人税と所得税の違い

法人税と所得税は、仕組みが大きく異なります。

課税主体の違い

法人税は法人に対して課される税金です。
一方、所得税は個人に対して課されます。
誰が税金を負担するのかという点が、最も大きな違いです。

税率の違い

所得税は累進課税が採用されており、所得が増えるほど税率が高くなります。
法人税は一定の税率が適用される比例課税が基本です。

計算方法の違い

所得税は、収入から必要経費や所得控除を差し引いて計算します。
法人税は、会計上の利益を基に税務調整を行い、課税所得を算出します。
税務調整の有無が大きな違いといえるでしょう。

法人税の計算方法

法人税は、いくつかのステップを踏んで計算されます。
全体の流れを把握しておくことが重要です。

益金と損金を計算する

まず、法人の益金と損金を計算します。
益金は税務上の収益、損金は税務上の費用を指します。
会計上の売上や経費と一致しない場合もあります。

税務調整を行う

会計上の利益に対して、税法上認められない費用は加算します。
たとえば、退職給付引当金などの引当金や交際費のうち損金算入限度額を超えた部分は、会計上は経費として計上されていても、税務上は費用として認められません。
そのため、これらの金額を会計上の利益に加算して調整します。
反対に、税法上認められる控除がある場合は減算します。
たとえば、欠損金の繰越控除や、一定の要件を満たす特別償却などが該当します。
このように加算・減算の調整を行った後の金額が、法人税の課税所得となります。

法人税率を適用する

算出された課税所得に法人税率を掛けて、法人税額を計算します。
法人税率は、普通法人の場合、原則として23.2％です。
なお、各事業年度終了時点で資本金の額が1億円以下である中小企業については、所得金額のうち年800万円以下の部分に15％の軽減税率が適用されます。

法人税以外にかかる税金

法人には法人税以外にも、法人住民税や法人事業税も課されます。
法人住民税・法人事業税ともに、地方自治体に納める税金となります。
法人税とこれらの税金を合わせて「法人税等」と呼ばれることもあります。

法人化を検討する際のポイント

法人税と所得税の違いは、法人化を検討する場合の重要な判断材料となります。

所得が一定以上になったとき

法人化すると、所得が一定以上の場合、個人事業主のまま事業を続けるよりも税負担が軽減されることがあります。
これは、個人の所得税が累進課税であるのに対し、法人税は原則として一定の税率が適用されるためです。
そのため、所得が高くなるほど、法人化による節税効果が期待できます。
ただし、法人化後に設定する役員報酬の金額によって、法人と個人それぞれの税負担のバランスが変わるため、事前に具体的なシミュレーションを行うことが重要です。

社会保険負担にも注意が必要

一方で、法人化すると、役員報酬や給与を支給する場合には、社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が原則として義務付けられます。
その結果、法人と個人の双方に社会保険料の負担が発生し、実質的なコストが増えることもあります。
税金面では節税できていたとしても、社会保険料の増加によって、かえって手取り額が減少するケースもあるため注意が必要です。

まとめ

法人税は、法人の所得に対して課される税金であり、所得税とは課税主体や税率、計算方法が異なります。
それぞれの特徴を理解することで、効果的な節税対策が行えます。
法人税や所得税について不安がある場合は、専門家である税理士に相談することをおすすめします。