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新創業融資制度 創業融資 必要書類日本政策金融公庫 必要書類

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」利用時の必要書類

事業の創業期には、資金が必要不可欠です。
資金確保のために、日本政策金融公庫からの融資を考えるという方も多数おられると思います。
この記事では、創業融資制度についてお伝えします。

創業融資制度とは?

創業融資制度とは、新事業を始める方や事業を開始して間もない方に日本政策金融公庫が資金を融資する制度のことです。
まず、この制度のメリットを説明します。

メリット

①創業開始時にも資金を調達することができる
創業時の会社は、民間金融機関の融資の審査を中々通過することができず、融資を受けることができません。
しかし、創業融資制の場合であれば、創業時であっても融資を受けることが可能です。

②担保・保証人が不要
通常、お金を借りる際には、担保・保証人が必要です。
しかし、創業融資制度ならば、担保・保証人なしでお金を借りることができます。

③返済期間が長い
創業融資制度は返済期間が長く設定されており、月々の返済額が少額で済みます。
なお、運転資金は7年、設備資金は20年と設定されています。

以上が創業融資制度のメリットです。

デメリット

次にデメリットについても説明します。
①無担保であるため、ほかの日本政策金融公庫の行っている融資制度よりも金利が若干高い

②融資上限が3,000万円であるため、大規模事業などには適していない
というデメリットが存在します。

以上が創業融資支援制度のメリット・デメリットの説明です。
次に、創業融資制度に必要な書類について説明します。

創業融資制度には、
・借入申込書
・創業計画書
・月別収支計画書(資金繰り計画書)(任意)
・履歴事項全部証明書の原本(申込人が法人の場合)
・見積書(資金使途が設備資金の場合)
・不動産の登記簿謄本または登記事項証明書(不動産担保を希望する場合)
が必要です。
※すべての書類を必ず揃えなくてはいけないわけではありません。
どのケースでも共通して必要となるのは、「借入申込書」「創業計画書」の2種類です。
そのほかの書類は必要に応じて提出しなければならない場合があります。

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