遺留分とは、相続人が最低限もらうことができる財産を保証するための制度のことです。

民法では「法定相続人」が定められており、被相続人の子(第1順位)、被相続人の親(第2順位)、被相続人の兄弟姉妹(第3順位)と順位が決まっています。孫は法定相続人として規定されておらず、第1順位たる子が死亡していて代襲相続した場合など、特定の場合にのみ相続人となります。

財産の調査が終わり、各相続人が「単純承認・限定承認・相続放棄」のいずれかを選択した後は、遺産分割協議を始め、遺産分割協議書を作成します。

自社株の価格をコントロールするとは、つまり利益水準を調整して株価を引き下げてから承継させることです

■遺産分割協議証明書の利用が適しているケース

2018年(平成30年)7月、超高齢社会に直面する現代の社会に対応するため、相続法が大きく改正されました。

相続が行われる場合には、孫は通常遺産分割の法定相続人にはなりません。そのため、法定相続分で遺産を分割する場合には、孫に遺産分割することはできません。孫にどうしても遺産分割をしたい場合には、一番効果的な方法は「遺言」となります。孫に相続する場合に、仮に子がすでに亡くなっているという場合には、代襲相続で孫に相続権が与えられますが、それ以外の場合には遺言書で孫を受取人に指定することが最も確実な方法です。そのほかにも、生命保険の受取人を孫に指定する、養子縁組を活用して孫に相続権を与えるといった方法を取ることも可能です。

代償分割とは、相続が発生した際に評価額が大きな不動産を相続する代わりに現金を他の相続人に渡す、などといった分割できない遺産、額が大きい遺産を分割する際に使われる仕組みです。

相続人は、相続の開始があったことを知った時から3か月の熟慮期間内に、単純承認、限定承認又は相続放棄をしなければなりません。